★９月分の社会保険料の留意点★
今月（10月）の給与で天引きする
社会保険の保険料は「９月分」です。
９月は標準報酬月額も変更になる人が多く、
また、厚生年金保険の保険料率も改定（変更）されたため、
多くの人の保険料が変更されることになりますので、
注意が必要です。
☆９月の税務のポイント☆
以下の確定申告・中間申告の提出と納税の期限は、
11月１日（月）です。
・８月決算法人の確定申告
・２月決算法人の中間（予定）申告
・11月・２月・５月決算法人の消費税の中間申告
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女性が所長の税理士法人です。
女性ならではの観点で繊細な分析をいたします。
ご意見・ご質問等、お気軽にお寄せください。
☆・：・：・：・：☆・：・：・：・：☆・：・：・：・：☆
経理ご担当者のみなさま こんにちは
暑い日が続きますが、熱中症など発症しないよう
室内でも水分補給をわすれないようにしてくださいね
さて、7月ももうおしまい…
8月の税務についてお知らせしておきます
8月の税務・会計 / 税務カレンダー
個人事業税の納付（第1期分）
納期限 … 8月中において各都道府県の条例で定める日
個人の道府県民税及び市町村民税の納付（第2期分）
納期限 … 8月中において市町村の条例で定める日
7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
納期限 … 8月10日
6月決算法人の確定申告
＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞
申告期限 … 8月31日
3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの
期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
申告期限 … 8月31日
法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
＜消費税・地方消費税＞
申告期限 … 8月31日
12月決算法人の中間申告…半期分
＜法人税・法人事業税・法人住民税＞
申告期限 … 8月31日
消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・
個人事業者の3月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
申告期限 … 8月31日
消費税の年税額が4,800万円超の6月決算法人を除く法人・
個人事業者の1月ごとの中間申告
＜消費税・地方消費税＞
申告期限 … 8月31日
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女性が所長の税理士法人です。
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会社で経理を担当されている方、毎日お疲れ様です
経理者の業務の中には現金出納管理があります。
銀行振込入金・支払、小口現金管理、
現金残高管理、預金残高管理等ですが、
振込や預金など入出金に証拠が残るものよりも
「現金」 が問題です
政治家やその筋の闇のお金は現金で取引されます。
それは「現金その場限り」といわれるように、
現金の受け渡しには証拠が残らないからです。
また、領収証や受け渡し簿などがあっても、
後で数えたら過不足があったというトラブルは頻繁に起きます
コンビニでも最近は顧客から受け取った現金を
直ぐレジに格納せず、お釣りを受け渡して顧客が確認して
初めてレジを閉めます。
5千円札を出して後で、それは1万円札だった
などという輩を
排除するためです。
さて、企業が外部と取引する際には相応の注意を払いますが、
社員同士の受け渡しにはお互いの信頼関係が災いして
現金過不足が起こりがちです。
例えば、急に出張する営業部長に仮払旅費を渡す際、
部長は経理が数えたからと経理を信頼してしまうと、
経理のミスはなかなか発見できません。
部長が出張から帰社してからでも
部長自身が当時財布にいくらあったか分からないと
真相はわからず、お互いに気まずい思いをします。
信頼していても当事者同士での現金の確認は励行しましょう。
経理担当者としては「現金」を扱わず、
振込などにすることが良策です。
経理の合理化の一つに、
「現金」の取扱いを無くすことがあります。
昔は給与振込がなく、給料袋に現金が入っていました。
今は給与振込が当たり前です。
まだ現金で処理している業務が削減できないかを
考えてみてください。
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個人の方には 疎遠なイメージのある税理士事務所ですが、
私たちは、誰にでも係りある身近な「税」を取り扱っています。
お堅いイメージを払拭するべく楽しい話題を織り交ぜながら、
税務や会計の記事も盛り込んでいきますので、
今後ともお付き合いのほどよろしくお願いします o(_ _)oﾍﾟｺｯ
☆・：・：・：・：・☆・：・：・：・：・☆・：・：・：・：・☆・：・：・：・：・☆
事業所の経理の方、社長さま。こんにちは職員の太田です。
今回も私の
勉強会にお付き合いください。
減価償却と聞いた時、メンドウだなぁ～と思いませんか？
だけど、会社の資金繰りには大きな役割を果たすのです。
いくら以上の備品・消耗品が資産になるのか
消費税込なのか税抜なのか、どうすれば損金になるのか
調べてみました。
減価償却資産とは
建物・構築物・車両・器具備品・機械装置などの
有形減価償却資産
ソフトウェア・商標権等の無形減価償却資産
10万円未満の場合
→取得時に消耗品費として全額損金に算入可
10万円以上の場合
→原則 資産計上
《金額の判定は1単位（セット）です。以下も同様です。》
100万円もするようなモノを買うならまだしも、
11万円のモノならどうするの？ということも起こりますね。
10万円以上20万円未満の場合に使える特例
一括償却資産の損金算入
→資産に計上して3年間で償却可
償却限度額＝一括償却対象額×その事業年度の月数／36
10万円以上30万円未満の場合に使える特例
少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例
→資産に計上して取得した期に全額損金に計上可
それでは10万円以上20万円未満の場合、どっちがお得？
取得価額が10万円以上２０万円未満の減価償却資産は、
一括償却資産の損金算入の規定と
少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例が
選択できますので、その時の会社の利益の状況と
償却資産税の課税の有無により選択することになると思います。
※事業用の資産として減価償却費を経費にしている償却資産が、
150万円を超えると課税対象
消費税の扱いついて
金額のボーダーラインは
事業所の消費税の経理処理方式に応じて変わります。
例えば、税込みで300,000円のパソコンを購入した場合
税抜経理を採用→税抜金額の285,714円で判定
税込経理を採用→税込金額の300,000円で判定
まとめ
一括償却資産の損金算入の規定
対象法人 すべて
対象資産の取得価格 20万円未満
損金算入額 取得価格×1/3（3年で償却するため）
少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例（注1）
対象法人 青色申告の中小企業等
対象資産の取得価格 30万円未満
損金算入額 全額 ただし合計で300万円まで
（注1）平成18年4月1日から平成24年3月31日までの間に
取得等した償却資産に適用。
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個人の方には 疎遠なイメージのある税理士事務所ですが、
私たちは、誰にでも係りある身近な「税」を取り扱っています。
お堅いイメージを払拭するべく楽しい話題を織り交ぜながら、
税務や会計の記事も盛り込んでいきますので、
今後ともお付き合いのほどよろしくお願いします o(_ _)oﾍﾟｺｯ
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職員 太田との勉強会、
本日は費用と支出の違いをみていきたいと思います。
利益計算は以下の算式です。
収益-費用＝利益
お金の収支は以下の算式です。
収入-支出＝残高
「今期、利益がたくさん出そうだから、何か買おうかな？」と
社長さまなら思うことがあると思います。
それが必要なものなら、購入するのはいいと思います。
毎月記帳して試算表で利益を見るのは、自分の会社には
そういう必要なものが買える体力があるのか、
購入を控える方がいいのか考えたりするのに使うからです。
でも、そんなことで利益って本当に減るとお考えですか？
法人税法では、１０万円未満の消耗品なら、
そのまま支出した金額が「消耗品費」として費用になりますが、
１０万円以上のモノなら資産を購入したことになり
支出した金額が費用にはなりません。
資本金１億円以下の中小企業だと、３０万円未満のものを
購入し使用した事業年度に費用化することはできます
100万円の設備投資をして、当期に現金（その他資産等）で
100万円支払っても、帳簿上はそのまま100万円の現金（資産）を
費用として使いました…とはいかないわけです。《減価償却》
こういうことからも、利益は出ているのに金がない
…という現象がおきます。
また、設備投資する際には借入をする場合があります。
この借入金を返済するには、支出が伴いますが、
この支出の大部分は費用にはなりません。
借りてきた時には以下の仕訳をしているからです。
借方 預金○○円 ／ 貸方 借入金○○円
預金が増えて収入があるような仕訳になりますが、
これは「いつか返さなければならない」マイナスの資産です。
負債であって収益ではないです。
ですから、利益計算の算式には含まれない仕訳になってます。
この借入金を返済するときは借りたときとは反対の以下の仕訳。
借方 借入金○○円 ／ 貸方 預金○○円
借方 支払利息○○円
返すために減ってしまう預金の額の中には、利息も入ってきます。
その支出のうち、借入金の元本は負債の減少させる仕訳で
利益計算に含まれません。支払利息部分だけが費用となります。
利益と資金の残高両方を把握することは必要なので、
お金の流れ＝キャッシュフローを知ることは大事です。
「利益はオピニオン、キャッシュは事実」ですよ！
困った時にはお気軽にお問い合わせください！
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個人の方には 疎遠なイメージのある税理士事務所ですが、
私たちは、誰にでも係りある身近な「税」を取り扱っています。
お堅いイメージを払拭するべく楽しい話題を織り交ぜながら、
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日銀は景気見通しを上方修正していますが、中小企業には
不景気の波が去らず、利益を出すのも難しいご時世ですね
実際、決算で利益が出ているのに税金を払うお金がない・・・
なんていう話もよく聞きます。不思議です
今日は職員の太田も所長にぶつけた疑問を勉強します
（みなさんが知っていても聞いてください
）
利益計算は以下の算式で求めます。
収益-費用＝利益
でも、お金の収支は以下の算式です。
収入-支出＝残高
まず、この２つの算式の違いから考えます。
収益・・・売上のことです。
簿記でいう売上は、お金をもらい商品の引き渡し・サービス提供の
完了時のことです。
このときお金と引き換えに商品を渡すと以下の仕訳をします。
貸方 現金○○円 ／ 借方 売上○○円
現金の収入も同時にあるので、
収益と収入は同じ動きをしています。
これが、お金は後からもらう場合（ツケ）だと、
現金が手元にもらえなくても、商品受け渡し時、サービス提供時に
以下の仕訳をします。
貸方 売掛金○○円 ／ 借方 売上○○円
このときは、収益だけで、収入はありません。
請求書を出し、お金を受け取ると以下の仕訳をします。
貸方 現金○○円 ／ 借方 売掛金○○円
このときは、収入だけあって、収益はありません。
上記の2つの仕訳を見てもわかるように、
売上と現金の間に売掛金というタイムラグが入ります。
その間、手元にお金はありません。
それなのに、簿記上は売掛金は「いつかはお金に変わるモノ」
として、資産としてプラスの財産に計上されます。
お金ももらってないのに、資産が増えるのです！
そして、この収入がある前に、決算が来たとします。
課税は、現金の残高で計算するのではなく、利益で計算します。
そして、決算日後２か月以内に税金の納付期日が
温情のかけらもなく、やってきます。
それまでに、売掛金の収入がなければ、
税金を払うお金もないという状態になってしまうのです。
税金は、計算された利益に税率をかけて計算します。
利益と残高の動きに乖離がなければ、
（乖離＝本来は密接に関係しているか、またはそう在るべき
またはその状態 ※引用 ウィキペディア）
利益の半分以上に税金がかかることはないので、
税金や配当などをした残りは、
お金が溜まっていく仕組みになっています。
税金が高くなるからと、無駄に支出をして経費を使っていると、
お金は溜まりませんよね。
まずは、きっちりした記帳をして会社の健康診断をすることが
重要だと思います。
困った時にはお気軽にお問い合わせください！
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個人の方には 疎遠なイメージのある税理士事務所ですが、
私たちは、誰にでも係りある身近な「税」を取り扱っています。
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経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は
取引先が倒産し、売掛金等について回収が難しくなったとき、
資金の貸付を受けられる制度です。
この制度は、取引先の予期せぬ倒産があった場合に、
あらかじめ掛金を納めておけば、
その掛金の１０倍又は被害額のいずれか低い額まで
借入れができますし、掛金は全額経費に算入できます。
さらに掛金は掛け捨てではなく、
加入後４０ヶ月以上掛金を納付すれば、納付済み掛金が
全額戻るので長期の積立金としても
（設備投資資金・従業員の退職金等）利用価値があります。
加入後６ヵ月以上経過していることと、
最大積立金が320万円が条件ですが、
大口の得意先がある会社やなどは、検討の価値ありです
共済金の貸付が受けられる条件
・制度に加入してから６ヵ月以上経過している
・加入者の方の取引先が倒産した
・それに伴って売掛金等の回収が困難となった
他にも経営セーフティ共済には、
倒産等のトラブルが起きた場合に限らず臨時に資金などが
必要になったとき、共済から貸付を受けられる
「一時貸付制度」もあります。
貸付を受けられるのは、30万円以上５万円刻みで、
上限は、解約の場合に受け取れる解約手当金額の
95％の範囲内です。
（おおむね掛金総額の約70％から95％の範囲内）
貸付金利は、市場金利に応じて見直されます
気になるのは、一時貸付を利用した場合、
共済金貸付金はどうなるのかということです。
たとえば、現在320万円積み立てている人が、
300万円を一時貸付で借りているときに、
取引先が倒産したらどうなるのでしょうか。
この場合でも、3200万円の上限までの借入を
受けることが可能です。
ただし、一時貸付で借りている300万円を差し引かれるため
実際に借りられるのは
2900万円までということになります。
経理ご担当のみなさん 毎日お疲れさまですm(__)m
経理事務は会社の経営状態が見える仕事。
精神的にも大変ですね
でも、その分やりがいも感じていらっしゃることでしょう
さて、6月の事務手続きです。
◎賞与の保険料
6月には賞与の支給が発生します。
社会保険と
（健康保険、介護保険、厚生年金保険、厚生年金基金）
雇用保険の保険料を徴収（天引き）します。
ただし、社会保険については、年３回以下の賞与が
賞与の保険料の徴収の対象となります。
この賞与の支給回数は、毎年７月１日に
前年７月１日から６月30日までの回数で確認されますが、
年４回以上の賞与が支払われる場合は、
賞与からの保険料は徴収せずに、
年間の賞与総額の12分の１を給与に含めて
標準報酬月額を決定（算定基礎届や月額変更届など）し、
毎月の給与の保険料の対象とします。
◎確定申告・中間申告
以下の確定申告・中間申告の提出と納税の期限は、
６月30日（水）です。
・４月決算法人の確定申告
・10月決算法人の中間（予定）申告
・７月・10月・１月決算法人の消費税の中間申告
（半期または四半期分）
詳しくお知りになりたい方は
・
・
・
☆・：・：・：・：・☆・：・：・：・：・☆・：・：・：・：・☆・：・：・：・：・☆
個人の方には 疎遠なイメージのある税理士事務所ですが、
私たちは、誰にでも係りある身近な「税」を取り扱っています。
お堅いイメージを払拭するべく楽しい話題を織り交ぜながら、
税務や会計の記事も盛り込んでいきますので、
今後ともお付き合いのほどよろしくお願いします o(_ _)oﾍﾟｺｯ
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